少子高齢化がより一層進んでいる現代の日本では、高齢者のための介護施設や事業所などの復旧はされているものの、そこで身体介助や生活援助などの業務を行なう介護職の人材不足は、まだまだ続くことでしょう。

介護業界では、人材不足を軽減するために、求人募集においては育児休暇や資格取得支援制度などの充実した待遇や福利厚生を改善を積極的に行なっている傾向にあります。

現場で働く介護ヘルパーの離職率の軽減のために、離職の原因とされている介護業務以外の事務的業務に時間を費やさないように、訪問介護などの際には、利用者の自宅で介護業務終了後にスマホやタブレットから、記録を記入できるなどのICT化を導入しているところも存在します。

これによって、介護ヘルパーは介護現場となる利用者の自宅に直接訪問でき、事業所に寄らずに訪問先から帰宅することもできるのもメリットのひとつです。

これらのスマホやタブレットなどのモバイル端末を持つことで、これまで以上にスタッフ間の情報の共有やコミュニケーションが活発化されるという期待も持たれています。

また、手間の多い保険請求事務においても、介護ソフトなどを導入することで、伝票や記録を整理する人材を別に雇う必要もなくなり、事務業務に使っていた時間を介護ケアの時間に当てられることから、よりよいサービスの提供も実現するというわけです。

介護業界でICT化を進めることで、施設や事業所だけに関わらず、介護業界全体のイメージアップにもつながるといえるでしょう。